GMOおみせアプリ制作サービス利用約款

GMOデジタルラボ株式会社

第1章 本利用約款の目的

第1条(本利用約款の目的)
GMOおみせアプリ制作サービス利用約款(以下、「本利用約款」という。)は、GMOデジタルラボ株式会社(以下、「当社」という。)が提供するGMOおみせアプリ制作サービス(以下、「本サービス」という。)の利用条件について定めることを目的とします。

第2章 利用契約の成立

第2条(申込の方法)
  1. 1. 本サービスを申し込む場合には、申込書に必要事項をすべて記入したうえ、当社に対して申し込むものとします。
  2. 2. 本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
第3条(契約の成立)
  1. 1. 本サービスの利用契約(以下、「利用契約」という。)は、当社がお客さまの申込に対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
  2. 2. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
    1. (1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
    2. (2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
    3. (3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
    4. (4) お客さまが利用料金の支払についてクレジットカード会社又はリース会社を利用する場合において、その承認が得られない場合。
    5. (5) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
    6. (6) 第23条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
    7. (7) 本人確認を行うことができない場合。
    8. (8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがある場合。

第3章 本サービスの内容

第4条(サービスの内容)
  1. 1. 本サービスは、お客さまのスマートフォン用アプリ(以下、「本件アプリ」といいます。)を制作し、マーケットプレイス(App Store及びGoogle Play)への掲載手続を代行するサービスです。
  2. 2. 当社は、前項に基づき制作した本件アプリについて、その不具合を修正し、OSのアップグレードに伴いシステムをアップデートする保守サービスを提供します。
  3. 3. 本サービスは、お客さまの選択に従い、本件アプリの著作権を移転する方式(購入方式)、本件アプリの所有権を当社が保有したままレンタルする方式(レンタル方式)のいずれかにより提供されるものとします。
  4. 4. 当社は、お客さまの選択に従い、本件アプリの利用者が本件アプリ上で商品又は役務の対価の支払を行うことのできる機能を提供します。かかる機能の提供を受けるお客さまは、お客さまとクレジットカード会社等の決済実行事業者との間で締結される加盟店契約その他の契約に基づくデータ処理、データ通信等の業務を、お客さまに代わって実行する権限を当社に対して付与するものとします。本サービスの利用期間満了後も、本項の規定はなお有効とします。
第5条(本件アプリの引渡)
  1. 1. 当社は、引渡期日までにマーケットプレイスに掲載する方法により、お客さまに対し本件アプリを引き渡すものとします。引渡時期が遅れる場合には、当社は速やかにお客さまに通知し、対応を協議するものとします。
  2. 2. マーケットプレイスの運営者による審査により、本件アプリを掲載することができない場合があります。当社は、本件アプリがマーケットプレイスに掲載されることを保証するものではありません。
第6条(著作権の帰属)
  1. 1. 購入方式の場合、本件アプリの著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下、本条において同じ。)については、お客さまが第16条に定める制作費用の全額を支払った際にお客さまに移転するものとします。ただし、当社が従来から保有している著作権、同種のアプリの制作に共通して利用されるノウハウ、ルーチン、サブルーチン、モジュール等にかかる著作権、及び本件アプリを構成する個々の素材、プログラム等の著作権については、お客さまが当社に提供したものを除き、当社又は当社のライセンサーに帰属するものとします。
  2. 2. レンタル方式の場合、本件アプリの著作権については、当社に帰属するものとします。

第4章 お客さまの義務

第7条(本件アプリの検査)
  1. 1. お客さまは、本件アプリの引渡を受けたときは、直ちに本件アプリの検査を行い、当社における10営業日以内に当社に合否の旨を通知するものとします。
  2. 2. お客さまは、検査の結果不合格であった場合は、不具合等の内容を直ちに書面で当社に通知してください。この場合、お客さまは、当社に対し瑕疵の修補のみを請求することができるものとします。
  3. 3. 第1項に定める期間内にお客さまからの通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。
第8条(お客さまと第三者との間における紛争)
お客さまは、本サービス又は本件アプリの利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、お客さま自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。
第9条(禁止行為)
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
  1. (1) 法令又は公序良俗に反する行為
  2. (2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為
  3. (3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  4. (4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  5. (5) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
  6. (6) マーケットプレイスの運営者が定める利用規約、約款、その他これに準じる規定に反する行為
  7. (7) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
第10条(契約上の地位の処分の禁止等)
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第11条(変更の届出)
  1. 1. 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
  2. 2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
  3. 3. 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合に準用します。
  4. 4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本サービスに基づくお客さまの地位の承継があった場合に準用します。この場合には、本サービスに基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第5章 免責

第12条(不可抗力)
当社は、天災、疫病の蔓延、本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵等、当社に責任のない事由により、お客さまに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。
第13条(本サービスの提供の停止)
当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき、当社の設備の保守を行うために必要があるとき、その他、当社が本サービスの運用のために必要と判断したときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
第14条(免責)
  1. 1. 当社は、本利用約款において特に定める場合を除き、本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、本件アプリの瑕疵の修補、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
  2. 2. 当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
    1. (1) 本サービスが一定の品質を備えること。
    2. (2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
    3. (3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第15条(消費者契約に関する免責の特則)
本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま(事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、お客さまが当社に支払った料金の額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
  1. (1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項
  2. (2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項
  3. (3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき(本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。)に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項

第6章 料金

第16条(利用料金の支払)
  1. 1. お客さまは、当社が別途定める時期までに本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、利用料金を改定することがあります。
    1. (1) 購入方式の場合 制作費用(制作時)及び保守費用(月額)
    2. (2) レンタル方式の場合 月額利用料
  2. 2. 本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。

第7章 本サービスの利用期間及び終了

第17条(利用期間)
保守サービスの利用期間は、引渡完了日から1年間とします。利用期間の満了日の1カ月前までに当社又はお客さまから更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一の内容で1年間更新されるものとします。
第18条(お客さまの行う解除・購入方式)
購入方式により本サービスを利用するお客さまは、本件アプリの制作段階に応じて、次に掲げる損害を賠償して利用契約を解除することができます。
  1. (1) マーケットプレイスに申請した段階  制作費用の20%に相当する金額
  2. (2) マーケットプレイスに公開した段階  制作費用の50%に相当する金額
  3. (3) 検査完了(納品確認書の提出)後 制作費用の100%及び利用期間満了日までの保守費用に相当する金額
第19条(お客さまの行う解除・レンタル方式)
レンタル方式により本サービスを利用するお客さまは、本件アプリの制作開始後は、利用期間満了日までの月額利用料相当額を当社に支払うことにより、任意に利用契約を解除することができるものとします。
第20条(当社の行う解除)
  1. 1. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができます。
    1. (1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
    2. (2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
    3. (3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
    4. (4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
  2. 2. 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第21条(本サービスの廃止)
  1. 1. 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
  2. 2. 当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨をお客さまに通知します。

第8章 その他

第22条(名称の使用許諾)
お客さまは、本サービスの利用期間中、当社のウェブサイト、販促資料、広告等において、お客さまを本サービスの利用者として表示する目的で、当社がお客さまの社名、ロゴその他の名称を無償で使用することについて許諾するものとします。
第23条(反社会的勢力の排除)
  1. 1. 当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力(本利用約款において、「反社会的勢力」という。)でないことを表明し、保証するものとします。
  2. 2. 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
  3. 3. 当社及びお客さまは、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第24条(紛争の解決のための努力)
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第25条(準拠法及び裁判管轄)
  1. 1. 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
  2. 2. 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(本利用約款の改定)
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。
その場合には、本利用約款の内容は、その実施の日から、改定の内容に従って変更されるものとします。
附則(2014年8月1日実施)
本利用約款は、2014年8月1日から実施します。

附則(2017年8月7日改定)
本利用約款は、2017年8月7日に改定し、即日実施します。

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