GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結会社であるGMOデジタルラボ株式会社（代表取締役社長：山田 裕一 以下、GMOデジタルラボ）は、2023年9月20日（水）付で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しました。さらに、以下3つのサービスにおいて、クラウドサービスに関する情報セキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得いたしました。
- 企業・店舗専用の集客支援型アプリをオーダーメイドで制作する「GMOおみせアプリ」
- 販促・集客アプリ「おみせポケット」
- 自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」
今後もGMOデジタルラボは、さらなる情報セキュリティ体制の改善と強化により、安全・安心で信頼性の高いサービスと快適な顧客体験の提供に尽力してまいります。
【国際規格「ISO/IEC 27001」「ISO/IEC 27017」認証取得の背景】
GMOデジタルラボは、「GMOおみせアプリ」「おみせポケット」「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」などのサービスを通じて、さまざまな企業・店舗の経営課題の解決や事業成長支援、自治体プロモーションや経済活性化施策の支援を行ってまいりました。
デジタル時代の到来により、自治体・企業・店舗の情報資産は、コンピューターウィルスの脅威、不正アクセス、個人情報の漏洩や改ざんなど情報セキュリティに関する新たな脅威に晒されています。自治体や企業にとって、これら多様なリスクに対する機密情報や個人情報の保護は喫緊の課題となっており、クラウドサービス事業者は、プライバシー関連の規制を考慮した上で、情報セキュリティを含む組織全体の管理体制や運用の強化が求められています。
このような背景から自社サービスのセキュリティと信頼性の向上を目的として、国際基準である「ISO/IEC 27001」および「ISO/IEC 27017」の認証を取得することといたしました。
■ISO/IEC 27001認証
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格です。
■ISO/IEC 27017認証
ISMS（ISO/IEC 27001）認証取得を前提とするクラウドサービスの情報セキュリティ管理に関する国際規格です。
【ISO/IEC 27001:2022 認証登録概要】
- 認証規格：ISO/IEC 27001:2022
- 認証登録番号：15482
- 初回登録日：2023年9月20日
- 認証登録範囲：アプリケーションサービスの企画・開発・運用・保守業務における情報セキュリティの管理
- 審査機関：インターテック・サーティフィケーション株式会社（※1）
【ISO/IEC 27017:2015 認証登録概要】
- 認証規格：ISO/IEC 27017:2015
- 認証登録番号：C/15482
- 初回登録日：2023年9月20日
- 認証登録範囲：クラウドサービスを利用した以下のアプリケーションサービスの提供 / GMOおみせアプリ、おみせポケット、モバイル商品券プラットフォーム byGMO（※2）
(※1) インターテック・サーティフィケーション株式会社はUKAS認定の審査登録機関（認定番号014）です。
(※2) GMOデジタルラボが提供している「システム開発」部分が登録範囲の対象です。
【「GMOおみせアプリ」について】
「GMOおみせアプリ」は、カスタマイズ可能で豊富な販促機能がパッケージになった企業・店舗の公式アプリ制作サービスです。ロイヤルカスタマーを育て、企業や店舗の集客を強化することができる低コストの販促·集客手法として、多くのお客様にご利用いただいています。
2014年の提供開始以来、サービスを通じて、飲食業、美容業、小売業、自動車販売・整備業など様々な業種の販促や集客に対応した機能を提供し、柔軟なシステム連携で中小企業を中心に集客支援や業務効率化などのDX支援を行っています。
URL：https://gmo-app.jp/
【「おみせポケット」について】
「おみせポケット」では、デジタル会員証やスタンプカードの発行、プッシュ通知、クーポン、ニュースの配信・管理が行えます。また、店舗利用者は店舗からイベントやキャンペーンなどお得な情報を受け取ることができます。導入後の運用サポートもご用意しておりますので、アプリ運用が初めての方でも安心してご利用いただけます。
【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できるサービスです。「地域限定デジタル商品券」「電子プレミアム商品券」「電子地域通貨」などとして利用が可能で、複数の自治体や事業者への導入実績があります。
自治体や事業者においては、従来の商品券を発行する際に発生していた対面を中心とする販売業務や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負荷を削減できるほか、キャッシュレス対応も実現できます。
また、消費者においては、専用サイトでの購入（チャージ）もしくは、QRコードがあるカード券面などにより取扱店舗で購入（チャージ）することが可能です（※3）。購入後は、デジタル商品券を利用できる店舗において1円単位でキャッシュレス決済として利用できます。
さらに、デジタル商品券を利用できる店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じていた紙特有の管理や換金業務も削減することができます。なお、店舗専用のダッシュボードで自店舗におけるデジタル商品券の利用状況を分析し、マーケティングデータとして活用することも可能です。
URL：https://gmo-mobilepay.jp/
(※3) 利用方法は自治体・事業者により異なります。
【GMOデジタルラボ株式会社について】
1993年設立のGMOデジタルラボは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、企業の経営課題の解決や事業成長の支援を行っている企業です。
主力サービスである「GMOおみせアプリ」では、各企業（店舗）に適したアプリを短期間・低価格で制作・開発することで、企業が抱える様々な課題解決に貢献しています。これまでに3,000社・9,900店舗以上（※4）に導入されており、その実績をもとに、店舗における集客や販促支援はもちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、電子カルテシステム等の外部システムとの連携など、企業のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与しています。
今後もGMOデジタルラボは「コトをITで変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社会の実現に向け注力してまいります。
(※4) 2023年9月時点
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 大月・遠藤
E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 山崎
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp
【サービスに関するお問い合わせ先】
● GMOデジタルラボ株式会社
広報担当 後藤・吉田
E-mail：info@digitallab.jp
【GMOデジタルラボ株式会社】 （URL：https://digitallab.jp/）
| 会社名 | GMOデジタルラボ株式会社 |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区北2条西3丁目1 敷島ビル5F |
| 代表者 | 代表取締役社長 山田 裕一 |
| 事業内容 | ■アプリ事業 ■デジタルマーケティング事業 ■デジタルデバイス事業 |
| 資本金 | 3,455万円 |
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
| 会社名 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム市場 証券コード：3788） |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業 ■DX事業 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
| 会社名 | GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449） |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業 |
| 資本金 | 50億円 |
