飲食店ポイントカードの種類や発行するメリットを解説｜おすすめのアプリも紹介

店舗が独自で発行しているポイントカードで、「ハウスポイント」と呼ばれています。カードのデザインや特典、付与ポイントなどを独自に決められるため、競合他社との差別化を図れるメリットがあります。

また、顧客情報も自社で把握が可能です。そのため、顧客管理や分析がしやすく、顧客に合わせたアプローチができることも、強みに挙げられます。

共通のポイントカードは、特定の店舗に限らず加盟していれば、どの店舗でも利用可能です。

店舗独自の還元率や特典などは設定できないため、他社との差別化は難しい一方で、他店で貯めたポイントを使用してもらえる、相互送客による新規顧客が見込めるなどの利点があります。

また、カードの知名度が高いと、信用度が向上するメリットもあります。

ポイントカードを導入することで顧客情報を管理、把握できるため、マーケティングに役立ちます。ポイントカードは、発行する際に顧客の年齢や性別、居住地などを登録してもらう必要があります。

登録情報をもとに、客層や購入履歴など来店顧客の情報をマーケティングに役立てることで、売上の向上が期待できるでしょう。

ポイントカードの有無は、顧客が店舗を選ぶ際の重要な選択肢です。ポイントカードで貯めたポイントは、次回の買い物で利用できたり、割引券がもらえたりします。

これらの特典によるお得感は、顧客の再来店につながります。リピート客が増えることで、売上の向上が望めるでしょう。

飲食業界は、参入障壁が低く、全業界のなかでも競争が激しい特徴があります。ポイントカードによる店舗独自の特典やサービスを取り入れることで、競合他社との差別化が可能です。ポイントカードを活用した、独自の特典・施策は、顧客が「常連になる価値がある」と感じる要因となり得ます。

他社との差別化は、中長期的な売上拡大につながるでしょう。

ポイントカードは種類に限らず、導入する際には費用が掛かります。とくに、共通ポイントカードの場合は、ポイントを発行する費用や月額の維持費用も必要です。

また、ポイントカードの情報を確認する作業、顧客情報を管理する手間も増えます。そのため、事前に社内で管理体制を整える必要があるでしょう。

自社独自のポイントカードは、収集した顧客情報を自社で管理する必要があります。顧客情報が漏れると、売上の損失、消費者からの信頼低下につながりかねません。

情報漏洩のリスクに気をつけつつ、ポイントカードを管理していく必要があります。

紙のポイントカードは、印刷会社にデザインを依頼する、デザインソフトを使い自社でデザインを作成する方法があります。テンプレートから好みのデザインを選ぶことで、かんたんにポイントカードの作成が可能です。

プラスチックのポイントカードは、紙とは異なり、自社制作が難しく、外注することが一般的です。ポイントカードを活用する目的や、デザインのイメージなどを事前に決めておくと、導入までがスムーズです。

業者によっては、発行可能なロット数の最低基準を設けている所もあります。発行枚数やカードの厚みなど、事前に確認しましょう。

アプリでポイントカードを作成する場合、業者に委託する、自社で制作・開発する、ポイントカードサービスを利用する方法があります。業者に委託すると、ほかの方法に比べて費用は掛かりますが、クオリティが高いカードが作成できるでしょう。自社で制作・開発する場合、独自性が高いポイントカードの作成が可能です。

ポイントカードサービスを利用する場合は、さまざまなものから、自社に合った機能がある利便性が高いものを選べます。

ポイントカードを導入する際は、最初に明確な目的（運用方針）を決めることが重要です。目的や方針がぶれると、顧客の分析やプロセスの精査にも影響が出ます。

休眠顧客を再来店させたい、顧客単価を上げたいなど、目的をはっきりさせましょう。

ポイントカードを分析して、ニーズを見極めることで、リピート客の獲得につながります。ポイントカードで得た情報を分析し、顧客の属性を正しく把握することで、顧客に合わせた特典を用意できるようになり、適切なプロモーションが期待できます。

家族連れのリピート率が高い場合は、子どもに特化したメニューを制作するとよいでしょう。常連客を把握し、常連客に対して割引券を提供することも有益です。

ポイントは、段階的に特典が豪華になっていく設定にしましょう。特典が得られるまでの来店回数や価格を高く設定しすぎると、顧客がポイントを貯めることを諦めてしまいます。

最初は、数回の来店で特典が受けられるような、到達点を設定するとよいでしょう。

ポイントカードの還元率は、一般的に適切とされる5％前後を目安にしましょう。

還元率が低すぎると、顧客がポイントを貯めるモチベーションが上がりません。逆に高すぎると、店舗の負担になります。

GMOおみせアプリは、GMOデジタルラボ株式会社が提供するポイントカードアプリです。基本仕様とセミオーダーを組み合わせるパッケージプランで、低価格で自由度が高いアプリを制作できます。

契約からアプリの公開まで最短で40日と、スピーディな対応が魅力です。会員の行動データや購入履歴に基づいたスコアリングにより、自動的に分類できる特徴があります。

ショップカードは、LINE公式アカウント機能の1つです。ショップカード機能を利用することで、商品の購入や来店のタイミングで付与するポイントをLINE上で発行、管理できます。初期費用や月額料金が必要なく、無料で利用できます。

ミニラボは、サブスクリプション型のポイントカードサービスです。月額3,278円から、ポイントカードアプリを運用できます。QRコードをスマートフォンで読み取るだけのため、顧客の負担が減らせます。月額料金とあわせて、システム開発費として3万3,000円が必要です。

aumoリピーターは、アウモ株式会社が運用しているaumoマイビジネスの機能の1つです。顧客の来店回数や来店時間を、自動で管理してくれる機能が備わっています。来店前の顧客にクーポンを配布することも可能です。

Stampsは、STORES株式会社が提供するアプリです。ポイントカードのほか、スタンプカードやクーポンもスマートフォンのアプリで一元管理ができます。ポイントの付与と交換の管理は、デジタルスタンプ機能で行います。