
アプリ開発費用・アプリ作成費用の内訳から抑え方まで徹底解説
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自社でアプリを開発・作成したいけど、開発費用がいくらかかるか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、アプリ開発費用の相場や内訳から費用の抑え方まで徹底解説します。これからアプリの開発を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
店舗アプリ開発
開発タイプごとの費用
アプリ開発には、大別して以下の3種類があります。
- フルスクラッチ型開発
- パッケージ型開発
- クラウド型開発
開発タイプごとに開発方法が違い、費用も異なります。そこでまずは、開発タイプごとの費用相場をご紹介します。
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フルスクラッチ型開発
フルスクラッチ型開発とは、プラットフォームを使わずにゼロからシステムを開発する開発方法のことです。既存のシステムを使わない分自由度が高く、こだわり抜いたオリジナル店舗アプリを開発できます。
3種類の中で最も自由度が高い一方で、最も費用が高いというデメリットもあります。予算がさほどない場合は、フルスクラッチ型での開発は難しいでしょう。また、ゼロからシステムを作る分完成までにかかる時間も長いです。
このように、フルスクラッチ型開発はゼロからシステムを開発することから自由度が高く、予算や時間に余裕がある方向けの開発方法です。
パッケージ型開発
パッケージ型開発とは、既に存在するシステムを組み合わせて開発を行う方法のことです。カスタマイズ性がある程度高く、部分的にカスタマイズする形となるため費用もそこそこ抑えられます。
ただし、用意されていない機能がある場合もあり、必ずイメージ通りのアプリが開発できるとは限りません。多少利用できる機能が絞られても、予算をなるべく抑えたい方向けの開発方法と言えるでしょう。
クラウド型開発
クラウド型開発とは、既存のツールやプラットフォームを活用してアプリを開発する方法のことです。ツールやプラットフォームを利用することから、3種類の中でも最も安価、かつ簡単にアプリ開発ができます。
また、サーバーの運用保守がサービス内に含まれている場合があり、安心して利用しやすいという点もメリットです。
しかし、同様に既存のツールを使うパッケージ型開発とは違ってカスタマイズ性が低く制約が多いというデメリットもあります。
このように、低コストで気軽にアプリ開発をしたい方にはクラウド型開発がおすすめです。
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アプリ開発費用の相場
アプリ開発費用の平均相場は250万円といわれています。しかし、アプリの種類や機能によって大きく費用は変わります。
アプリ種類別の費用相場
アプリ開発の費用相場は種類によって大きく異なります。なお、同じ種類のアプリであっても搭載する機能や依頼する会社によって費用は異なります。あくまで以下の費用相場は、目安として考えてください。
- コミュニケーションツール系:100~500万円
- カタログ・フリーペーパー系:50~100万円
- SNS位置情報系:500~1,000万円
- 管理ツール系:50~300万円
- アプリ内課金・多言語・マップ対応:各10~20万円
- チャットボット系:50万円~100万円
- ゲーム系:300~1,000万円
- SNS連携・アクセス解析:各媒体につき5万円
- ショッピングカート・EC:100~300万円
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アプリ機能別の費用相場
アプリ開発の費用相場は搭載する機能によって大きく異なります。なお、同じ機能搭載のアプリであっても依頼する会社によって費用は異なります。あくまで以下の費用相場は、目安として考えてください。
- プッシュ通知機能:10~100万円
- 縦・横の表示切り替え機能:5~10万円
- チャット・メッセージ機能:20~40万円
- OS(Android・iOS):100~200万円
- ログイン機能(メールアドレス・SNS):10~20万円
- 他アプリとの連携機能:5~40万円
- アプリ内の決済システム:20~50万円
- 位置情報機能:12~25万円
- ユーザーのデータ管理機能:50~100万円
- デザインの作成:10~100万円
- ナビゲーション機能:2.5~5万円
- カメラ、時計、電卓など:各150万円
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アプリ開発費用の内訳
アプリ開発費用の内訳は、固定費(開発中・開発後)と変動費(開発中)です。ここでは、固定費と変動費の内容をご紹介します。
固定費(開発中・開発後)
アプリの開発中、開発後には固定で発生する費用があります。ここでは固定費の内容をご紹介します。
開発中・開発後のサーバ費用
開発の段階からレンタルサーバの契約が必要です。データの管理・保管場所として利用するためです。開発後もアプリを稼働するために、毎月サーバ費用がかかります。
レンタルサーバ費用は月額約千円~数万円です。なお、ECサイトのアプリの場合、月額約20,000円かかります。
アプリを配布するためのアカウント登録費用
基本的にアプリを利用する場合には、すべてのユーザからアカウントを取得する必要があります。アカウントを取得するには、登録関連アプリの開発費用がかかります。代表的なアプリを例にあげると以下の通りです。
名称 | 費用 | 毎年の更新 |
---|---|---|
Google Play developer account | 2,700円 | 不要 |
Apple developer account | 11,800円 | 初期費用と同額必要 |
運用・保守費用
アプリ公開後は、バグが発生したり新機能を追加したりする必要があります。そのため、定期的にセキュリティチェックやバグの修正を行う必要があり、これが運営・保守費用としてかかります。
運用・保守費用の相場は約150万円です。しかし、大規模な開発であれば300万円前後は必要です。
SSL証明書費用
SSL証明書とは、暗号化するアプリシステムで、データ管理の取得や発信の際の通信システムです。
レンタルサーバを使用する際にSSL証明書が必要であるため、アプリ開発費用の固定費として発生します。
SSL証明書費用の平均相場は、5~10万円です。また、高度なセキュリティサポートの暗号化システムを使用する際は、より高額な費用が必要で、セキュリティ・サーバIDの扱いによって変動します。
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変動費(開発中)
変動費として開発費用のベースとなるのが、「人件費× 開発期間」によって算出される金額です。アプリ開発では、作業量を表す単位として「人月」を用いることが一般的です。
技術力に応じて人件費も変わる
ここでは、システムエンジニア(以下「SE」という)1人の月額単価をご紹介します。なお、月額単価は技術力に応じて高くなります。
依頼先の形態によって人件費も変わる
ここでは、プログラマー(以下「PG」という)1人の月額単価をご紹介します。なお、月額単価は依頼先の形態によって異なります。
依頼先の形態 | 月額単価 |
---|---|
下請けPG | 40~60万円 |
個人(フリーランス)PG | 40~60万円 |
大企業PG | 50~100万円 |
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アプリ開発にかかる期間が長くなるケース
アプリの開発期間は、完全オーダーメイドの「フルスクラッチ型」と、すでにあるモジュールを組み合わせて開発する「パッケージ型」があります。
それぞれの開発期間の目安は、以下のとおりです。
- フルスクラッチ型:6ヶ月以上
- パッケージ型:3ヶ月程度
特にフルスクラッチ型は、細かい要件定義や開発の難易度が高いため、稟議や開発による期間が伸びる傾向があります。
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アプリ開発費用の抑え方

これまでご説明したように、アプリの開発には大きな費用がかかります。ここではアプリ開発費用の抑え方を7つご紹介します。
個人に依頼
個人(フリーランス)に依頼することで、制作会社へ依頼するより低額で発注できます。人件費はエンジニアの技術力に応じて変化しますが、フリーランスで実績のあるエンジニアは存在します。
しかし、多数の機能を搭載したアプリ開発の場合は、開発自体がとても難しくなるため、企業に依頼する方が安全です。
Webアプリ・ハイブリッドアプリの検討
アプリには、ネイティブアプリとWebアプリ、ハイブリッドアプリの3種類があります。ネイティブアプリは、アプリストアにてインストールするアプリで、iOSとAndroidの2つのOSに対応したアプリです。
2つのOSに対応させるために、コストは高くなります。Webアプリとは、Webブラウザ上にて使用するアプリで、複数のOSに対応させる必要がないため、コストは安く済みます。
ネイティブアプリとWebアプリの両方を組み合わせたものが、ハイブリッドアプリです。Webアプリよりは高コストですが、ネイティブアプリよりは低コストで済みます。
レベニューシェアの利用
レベニューシェアとは、制作側が開発費用を負担する代わりに、成果物による売上・収益を依頼側と制作側で分配する方法です。
制作側が開発費用を負担するため、依頼側はコストが安く済みます。開発費用を2社で負担できるため、通常の開発より大きな規模のプロジェクトを行いやすい。
また、もし売上・収益が大きく出なかった場合でも、赤字は少なく済むことがあります。
最小限な機能での開発
開発費用を抑えるためには、搭載する機能を最小限にすることが大切です。機能を増やし、細部にまでこだわるほど、開発期間は長くなり高コストです。
リリース段階では、最小限の機能だけ搭載したアプリを作成します。
その後、ユーザのフィードバックをもらって改善する方法もあります。最小限必要な箇所以外を除外することによって、開発費用を抑えると堅実に開発コストを下げられるでしょう。
複数の見積で比較
アプリ開発を初めて依頼する際は、複数の見積を取った上で比較をおすすめします。さまざまな形態の企業から選ぶことで、客観的に判断できるためです。
依頼先の規模・技術レベルも異なるため、国内と決めつけずに海外業者を検討するのもありです。海外業者に依頼・開発することを、オフショア開発といいます。
正確な要件定義を行う
要件定義とは、依頼側の要望をまとめて開発方法を詳細に決めることです。実際に開発する中で、依頼側と制作側で齟齬が生まれ、機能の追加や変更の場合があります。
そうすると費用の上乗せが発生します。正確な要件定義を行う必要は、こういった費用の上乗せを防ぐためです。
要件定義を行う流れは、まずアプリの構築方法を話し合い、デザインや画面設計を委託するかどうかを決めます。つぎに、アプリに必要な機能は何かを確認し、セキュリティ対策を検討して完了です。
自社で対応できる部分の洗い出し
外部に依頼しなくてもよいところは自社でまかない、大幅に開発費用をカットできます。たとえば、開発の工程で、アプリのデザインは自社で対応がしやすい作業のひとつです。
アプリのデザインは、アプリ制作ツールにテンプレートが備わっているため、専門知識がなくても制作可能です。多くの企業ではワイヤーフレームと呼ばれる設計図を作成し、画像の配置といったデザインの設計工程を自社で担当しています。
なお、デザインを外部に依頼した場合の費用相場は約100万円で、デザインを自社で担当した場合の相場は10~30万円です。
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アプリ開発完了後にも費用がかかる
店舗アプリは開発したら終わりというわけではなく、開発後も複数の費用がかかります。アプリ開発終了後にかかる主な費用は以下の通りです。
- サーバー維持費
- アプリプラットフォームの掲載費
- アプリアップデート対応費
- サーバー保守人材の人件費
それぞれのコストについて詳しく解説します。
サーバー維持費
サーバー維持費とは、アプリを安定的に利用させるためにかかる費用のことです。
アプリは、レンタルサーバや社内サーバと通信を行っています。サーバーは常に稼働させていなければならず、メンテナンスの必要もあるため、稼働にかかる費用やメンテナンス費用がかかります。
アプリストアへの掲載費
各アプリストアに掲載すると費用がかかります。
代表的なアプリストアはAndroid端末向けの「Google Play」と、iPhone端末向けの「App Store」の2種類です。
「Google Play」と「App Store」を比較すると、Android端末のアプリの方が公開費用は安い傾向にあります。
アプリアップデート対応
アプリアップデートに関するコストもかかります。
アプリアップデートの対応とは、不具合の修正やOSのアップデートに伴う対応のことです。自社で対応する場合は人件費が、開発業者に引き続き依頼する際も開発コストがかかります。
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アプリ開発の流れ
アプリ開発の方法は「ウォーターフォール開発」と「アジャイル開発」の2つがあります。
それぞれの開発方法の進め方や特徴を詳しく解説します。
ウォーターフォール開発の場合
ウォーターフォール開発とは、その名の通り「滝」のように川上から川下へ流れるように進める開発方法です。
下記のようなプロジェクトは、ウォーターフォール開発に向いているとされています。
- 大規模なシステムの開発
- 仕様変更ができないもしくは必要ない
- 予算や納期が厳格に決められている
基幹システムのように大規模なシステム開発は、予算や開発内容などが明確に決められており、基本的に仕様変更が起こらないため、ウォーターフォール開発が適しています。
ウォーターフォール開発の流れ①企画
ファーストステップとなる企画は、顧客に提供できる体験や自社のビジネスとの関係性などを分析して、文章や図で形にする工程です。
開発チーム間で認識のズレが生じないように、完成イメージが伝わりやすい企画書を作成しなければなりません。
ウォーターフォール開発の流れ②要件定義
要件定義とは、どのようなアプリを作成するかを決める工程です。機能だけでなく、顧客が安全に利用してもらえるようにセキュリティやデータの通信速度などのインフラ面も考慮する必要があります。
ウォーターフォール開発の流れ③外部設計
外部設計は、顧客から目に見える部分を設計する工程です。要件定義で決定した機能を実現できるように、画面のデザインを設計します。デザインは最良を求め続けると終わりが見えないため、結論が出るまでに時間がかかることも少なくありません。
ウォーターフォール開発の流れ④内部設計・実装
内部設計の工程では、要件定義や外部設計で決定した内容を実現できるように本格的な実装に進みます。プログラマーがプログラムを作成するためにコーディングを実施します。
ウォーターフォール開発の流れ⑤テスト
作成したプログラム・アプリが正常に動くかどうかを確認します。動作確認だけではなく、バグや脆弱性を発見することで、リリース後の不具合を防ぎます。
ウォーターフォール開発の流れ⑥納品
アプリが正常に動作することを確認したら、サーバー・ドメインの確保やApp Store・Google Play Storeの審査に合格した状態にします。
アジャイル開発の場合
アジャイル開発とは、小さな機能単位ごとに「要件定義」「設計」「実装」「テスト」を繰り返す開発手法です。
各工程が段階的に実施されるウォーターフォール開発とは異なり、アジャイル開発では仕様変更が前提となっているため、以下のようなプロジェクトに向いています。
- 時代やトレンドの影響を受けやすいサービス
- 全体が不明瞭なプロジェクト
- クライアントが参加するプロジェクト
例えば、Webサービスでは、顧客ニーズや需要の変化に迅速に対応したり、操作性やレイアウトを見直してユーザビリティを改善したりする対応が求められます。
そのため、短期間で設計できて改善を繰り返しやすいアジャイル開発が適しているといわれています。
アジャイル開発のポイント①チームビルディング
アジャイル開発では、チームの環境作りが非常に重要です。短い作業サイクルを繰り返すため、チームが上手く回らなければ、アプリの完成度やスピードなどにも影響します。
チーム内でのコミュニケーションや役割を明確にしておくと、開発状況をすぐに把握でき、役割の重複が発生することなく開発を進められます。
アジャイル開発のポイント②「とりあえず実装」は危険
ウォーターフォール開発のように細かい要件定義や設計をする必要はありませんが、どのような機能を開発するかを明確にしておく必要があります。思いつきで開発を進めると、必要のない機能を開発する可能性があるため、チームで要件定義・設計をしておきましょう。
アジャイル開発のポイント③引き継ぎ資料を残す
アジャイル開発では、開発メンバーに作業工程や状況を円滑に引き継ぐことが求められます。口頭だけでなく、伝えきれないアイデアや手順などの情報を細かくメンバーに伝えるような仕組みづくりが必要です。
アジャイル開発のポイント④チームマネジメント
アプリ開発を効率よく進めるためには、チームマネジメントが欠かせません。定期的に進捗状況や問題点の整理などを行い、当初の計画と比べてどの程度ズレがあるかをチームの共通認識として把握できるようにしましょう。
店舗アプリ開発
アプリ開発で見落としがちなポイント
アプリ開発の際に見落としがちなポイントがあります。注意するべきポイントを理解しておくと、スケジュールが立てやすくなり、効率よくアプリを開発できます。
前提条件や契約事項
契約書には、基本設計や作業工程などが記載されています。契約書に書かれている内容に問題がないかどうか、事前に確認しておくことが重要です。
承認プロセスにかかる時間
アプリ開発をスムーズに進めるためには、最終的な決定を下す責任者や承認プロセスをチーム内で共有しておくことが重要です。開発工程で仕様・デザイン変更を検討する場合などに、すぐに承認を得られる体制を整えましょう。
コンプライアンス
自社のコンプライアンスに抵触すると、アプリの仕様変更や中止をしなければならない可能性があります。そのため、開発前の段階でコンプライアンスや法律などの決まりごとに違反しないかどうかを確認しましょう。
店舗アプリ開発
アプリ開発費用見積もり時の注意
アプリ開発費用の見積もりをとる際の注意点について、いくつか解説します。
一概に高い安いと言い切れない
見積もりで提示された費用だけでは、高いか安いかは一概には言い切れません。アプリの開発方法・求める仕様によって費用が異なるためです。
たとえば、iOSとAndroidの両方に対応できるアプリを開発すると、どちらか一方のみに対応する場合に比べ、費用が高くなる傾向があります。また、スクラッチ型とパッケージ型どちらの開発方法を選択するかによっても、費用が変動します。
サイトの料金表はあくまで目安
アプリ開発費用には、スマートフォンの基本料金のような規定はほとんどありません。サイトの料金表・費用例はあくまでも目安であるため、参考程度に確認しておくとよいでしょう。詳細にアプリの仕様が決定している時は、見積もりを依頼して実際の費用を確認することをおすすめします。
アプリ開発のよくあるトラブルと回避方法
アプリ開発では、導入後のトラブルを避けるために適切な費用をかけることが重要です。ある程度費用をかけて、信頼できる開発会社を選ぶことが重要です。
実際に以下のようなトラブルの事例があります。
■アプリ導入後のトラブル事例:石材の加工・販売会社
- システム完成後に、発注側がシステムの処理速度が遅いことについてクレームを入れる。
- 開発会社は、処理速度の遅さをシステムの不具合と認めず、補修も行わなかった。
- 発注側が開発費用の支払いを拒否。開発会社は納品後に支払いがないと告訴した。
- 発注側は開発会社との契約解除・前払い金の返還・損害賠償金請求で反訴した。
- 2002年4月、東京地方裁判所は「完成したシステムの不具合発生後に補修は行われなかったが、その不具合は重大なものであり契約解除の原因になる。前払い金約1,000万円の返還および損害賠償金約500万円の支払い」を命じた。
費用がどんどん追加される
アプリ開発がスタートしてから、アプリの仕様変更をすると追加費用が必要になることがあります。当初の計画から外れた作業内容になってしまい、開発期間を延長せざるを得なくなり、作業工程が複雑になるためです。
そのため、社内でアプリ開発計画を立て、開発会社と打ち合わせをする段階で、きちんと使用を細部まで固めておくことが重要です。
アプリのクオリティが低い
完成したアプリのクオリティが低く、後にトラブルになってしまう可能性があります。これは、発注側が開発期間中にアプリ品質の確認をしなかったり、発注側の担当者が開発作業内容をよく理解できないまま承諾し、アプリのクオリティが低いことに後で気づいたりすることが原因だと考えられます。
発注側の担当者にはアプリ開発について最低限の知識がある人材を配置し、アプリ開発を依頼する際には、以下のポイントを抑えて開発会社を選びましょう。
- 開発会社の担当者とのコミュニケーションが円滑に図れるか
- 開発会社の担当者がアプリ開発の進捗状況を随時報告するか
アプリが公開停止(リジェクト)されてしまう
アプリ開発では、アプリのストア公開後にリジェクトされてしまうことが多々あります。
アプリ開発の流れとして「iOS対応のアプリはApp Store」「Android対応のアプリはGoogle Play Store」の審査を通過して、初めてアプリが公開されます。
この審査時に、アプリストア公開のガイドラインに反していたり、なんらかの問題が生じると、審査を通過できずリジェクトされてしまいます。
そのため、アプリ開発の際にはリジェクトされてしまうことを想定しておくことが大切です。リジェクトされた場合のリスクに備えて、開発会社に対し「ストアに再申請対応が可能であるか」「審査にひっかかった問題点の修正が可能か」といった点を含めて、事前打ち合わせで明確に確認しておきましょう。
納品後にバグが見つかる
アプリリリース後にバグが見つかることは少なくありません。リリース後のバグ修正について、納品後も開発会社が対応できるのかを打ち合わせ段階で確認しておくことが重要です。特に、以下の内容について決定しておくことをおすすめします。
- アプリリリース後のサポート期間はいつまでか
- アプリリリース後のバグ修正について、発注側・開発会社のどちらが対応するのか
- アプリリリース後のバグ修正費用は別途必要か
新機種のスマートフォンで動作しない
完成したアプリを実際に使ってみて、iOS・Androidのどちらも問題なく動作していても、新機種のスマートフォンでは動作しないことがあります。新機種のスマートフォンは、搭載されている機能やディスプレイが新しいため、完成したアプリを使ってもスムーズに動作しなくなることがあります。
もし新機種のスマートフォンにも対応するアプリにアップデートするとなると、追加のプログラミングコードが必要なため、費用が別途かかります。そのため、バージョンアップ対応の予算についても想定をして計画を立てる必要があります。
個人情報漏洩
アプリ開発の際に最重視すべき点は、個人情報の漏洩問題です。開発会社が発注側の社内機密情報や顧客情報などのデータを扱うことがあります。
そのため、情報漏洩には細心の注意を払わなければなりません。必ず信頼できる開発会社に依頼し、開発会社が重要なデータを扱う場合には、以下の対策を取りましょう。
- 秘密保持契約を締結
- 開発会社のセキュリティについての確認
まとめ
アプリの開発費用の平均相場は250万円ですが、作成するアプリの種類や搭載する機能によて費用はさまざまです。大きくかかる開発費用ですが、工夫次第ではいくらでも費用を抑えることは可能です。
GMOデジタルラボに依頼していただければ、必要な機能を搭載しつつ費用を抑えたご提案が可能です。
アプリ開発を行う際は、弊社の営業と相談しながら進めることができるため、アプリ開発が初めてでも問題ありません。画面を見ながらのデモンストレーションも可能なのでぜひ問い合わせください。
店舗アプリ開発
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