アプリ開発費用・アプリ作成費用の内訳から抑え方まで徹底解説

ゼロからシステムを開発するフルスクラッチ開発は、フルオーダーメイドで既存のシステムに依存しない、全く新しいシステムを構築できるため、希望通りの自由なアプリ開発が可能です。

そのため、アプリの完成後に、ユーザー数に合わせてアプリの機能を拡張または変更する場合、あるいはアプリの利用状況を踏まえた機能の変更をする場合の自由度も大きくなります。

3種類の中で最も自由度が高い一方で、最も費用が高いというデメリットもあります。予算がさほどない場合は、フルスクラッチ型での開発は難しいでしょう。また、ゼロからシステムを作る分完成までにかかる時間も長いです。

さらに、仕上がりのクオリティは委託した開発企業によるため、慎重に委託先を選択する必要があります。

相当なコストを負担したにもかかわらず、当初意図していた仕様やデザインと異なるアプリが完成してしまうこともあります。

当初の想定通りのデザインや仕様を持ったアプリが完成するように、委託先企業としっかりとした意思の疎通が必要です。

このように、フルスクラッチ型開発はゼロからシステムを開発することから自由度が高く、予算や時間に余裕がある方向けの開発方法です。

既に存在するシステムを組み合わせて開発を行うため、開発に必要なコストを抑制できます。

さらに、既存のシステムがベースとなるため、短期間で開発、また開発完了し稼働した後も安定して機能します。

ただし、用意されていない機能がある場合もあり、必ずイメージ通りのアプリが開発できるとは限りません。

求めている機能が開発のベースとなる既存のパッケージには用意されていない場合、パッケージのカスタマイズ許容度によっては、イメージ通りのアプリを開発できない可能性があります。

このように、ベースとなるパッケージがどの程度カスタマイズを許容しているのかによって、開発できるアプリの機能が事前の想定を下回る、あるいは事前の想定から大きな修正が必要になることもあります。

多少利用できる機能が絞られても、予算をなるべく抑えたい方向けの開発方法と言えるでしょう。

クラウド型開発は、既存のツールやプラットフォームを活用して開発するため、パッケージ型開発よりもさらに短期間で開発を完了させることができます。

現在スマートフォンで利用されている2つのOS、つまりiOSおよびAndroidの双方に対応したアプリを同時に開発できます。

しかし、同様に既存のツールを使うパッケージ型開発とは違ってカスタマイズ性が低く制約が多いというデメリットもあります。

つまり、カスタマイズ性の低さから同時性を出せない弱みがあります。加えて、同じプラットフォームを利用している他のアプリとデザインや機能がどうしても類似します。

さらに、プラットフォームを提供する開発企業が提供を終了してしまうと、アプリのアップデートが困難になります。

低コストで気軽にアプリ開発をしたい方にはクラウド型開発がおすすめです。

アプリを配布するためには、一般的に開発者アカウントの登録が必要です。ユーザがアカウントを取得するためには、開発者が登録関連アプリを開発する必要があります。代表的なアプリストアでの登録費用は以下の通りです。

アプリを公開した後は、バグ修正や新機能の追加など、運用・保守活動が必要となります。これには定期的なセキュリティチェックやバグ修正が含まれ、それらの作業には運用・保守費用がかかります。

一般的な運用・保守費用の相場は年間約150万円ですが、開発規模やアプリの複雑さによって異なります。大規模な開発プロジェクトの場合、運用・保守費用は年間300万円を超えることもあります。

ただし、具体的な費用はプロジェクトの規模や要件によって異なるため、個別の見積もりが必要となります。開発会社や運用・保守を担当するチームと相談し、詳細な費用を確認することが重要です。

SSL証明書は、アプリの通信システムにおいてデータの暗号化と通信の安全性を確保するために使用されます。レンタルサーバを利用する場合、SSL証明書の取得が必要となり、アプリ開発費用の一部として発生します。

一般的なSSL証明書の費用相場は、年間約5～10万円です。ただし、より高度なセキュリティを必要とする場合や、セキュリティ・サーバIDの要件によって費用は異なる場合があります。

要件定義とは、依頼側の要望をまとめて開発方法を詳細に決めることです。

実際に開発する中で、依頼側と制作側で齟齬が生まれ、機能の追加や変更の場合があります。そうすると費用の上乗せが発生します。正確な要件定義を行う必要は、こういった費用の上乗せを防ぐためです。

要件定義を行う流れは、まずアプリの構築方法を話し合い、デザインや画面設計を委託するかどうかを決めます。ついで、開発スケジュールやコストなどを詳細に決めることが重要です。

アプリ開発を初めて依頼する際は、複数の見積を取った上で比較をおすすめします。

さまざまな形態の企業から選ぶことで、客観的に判断できるためです。依頼先の規模・技術レベルも異なるため、国内と決めつけずに海外業者を検討するのもありです。

海外業者に依頼・開発することを、オフショア開発といいます。

個人（フリーランス）に依頼することで、制作会社へ依頼するより低額で発注できます。人件費はエンジニアの技術力に応じて変化しますが、フリーランスで実績のあるエンジニアは存在します。

しかし、多数の機能を搭載したアプリ開発の場合は、開発自体の難易度が高くチームによる開発が一般的なため、企業に依頼する方が安全です。

レベニューシェアとは、制作側が開発費用を負担する代わりに、成果物による売上・収益を依頼側と制作側で分配する方法です。制作側が開発費用を負担するため、依頼側はコストが安く済みます。

開発費用を2社で負担できるため、通常の開発より大きな規模のプロジェクトを行いやすい。また、もし売上・収益が大きく出なかった場合でも、赤字は少なく済むことがあります。

アプリには、ネイティブアプリとWebアプリ、ハイブリッドアプリの3種類があります。

ネイティブアプリは、アプリストアにてインストールするアプリで、iOSとAndroidの2つのOSに対応したアプリです。2つのOSに対応させるために、コストは高くなります。Webアプリとは、Webブラウザ上にて使用するアプリで、複数のOSに対応させる必要がないため、コストは安く済みます。

ネイティブアプリとWebアプリの両方を組み合わせたものが、ハイブリッドアプリです。Webアプリよりは高コストですが、ネイティブアプリより は低コストで済みます。

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サーバー維持費とは、アプリを安定的に利用させるためにかかる費用のことです。

アプリは、レンタルサーバや社内サーバと通信を行っています。サーバーは常に稼働させていなければならず、メンテナンスの必要もあるため、稼働にかかる費用やメンテナンス費用がかかります。

各アプリストアに掲載すると費用がかかります。

代表的なアプリストアはAndroid端末向けの「Google Play」と、iPhone端末向けの「App Store」の2種類です。 「Google Play」と「App Store」を比較すると、Android端末のアプリの方が公開費用は安い傾向にあります。

アプリアップデートに関するコストもかかります。アプリアップデートの対応とは、不具合の修正やOSのアップデートに伴う対応のことです。自社で対応する場合は人件費が、開発業者に引き続き依頼する際も開発コストがかかります。

公式サイト（「ものづくり補助金総合サイト」、公募要領（14次締切分）、概要版（14次締切分））によると、「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者等を対象に、今後の制度変更に対応するために、生産性を向上させる設備投資を支援するための補助金です。一般枠は、補助上限額750万円〜5000万円、補助率1/2もしくは1/3です。別枠でDX支援、デジタル技術を活用したサービス改善を促すデジタル枠があります。従業員数にもよりますが、補助上限額100万円〜1250万円、補助率は2/3です。

参照：全国中小企業団体中央会が管理・運用している「ものづくり補助金総合サイト」

IT導入補助金の公式WEBサイトによると、通常枠（A・B類型）は中小企業・小規模事業者等を対象に、ITツールを導入するために必要となる経費の一部を補助することで、経営力の向上を促すことを目的としています。補助率は1/2で補助金額は最大450万円です。さらに、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、企業間取引のデジタル化推進を目的として、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助しています。補助金額と補助率は、50万円まで補助率3/4、50万円以上350万円まで補助率2/3となります。

参照：「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の事務局をとなっている一般社団法人サービスデザイン推進協議会の補助金公式WEBサイト

小規模事業者持続化補助金の公式WEBサイトによると、小規模事業者等が、今後直面する制度変更に対応するために行う取り組みに必要な経費の一部を補助することで、生産性を向上させること、および持続的な発展を図ることを目的としています。補助対象となるか否かは、業種ごとに従業員数で判断しており、商業・サービス業では5人以下（公募要領5ページ）となっています。補助率と補助上限金額は、通常枠と特別枠、さらにインボイス特例が適用されるか否かにより異なります。通常枠（インボイス特例ない場合）は、補助率2/3、補助上限50万円です（公募要領7ページ）。同一の補助事業につき、重複して他の国の補助金を受けることはできません（公募要領7ページ）。

参照：「小規模事業者持続化補助金」の事務局となっている全国商工会連合会の補助金公式」WEBサイト

ファーストステップとなる企画は、顧客に提供できる体験や自社のビジネスとの関係性などを分析して、文章や図で形にする工程です。

開発チーム間で認識のズレが生じないように、完成イメージが伝わりやすい企画書を作成しなければなりません。

要件定義とは、どのようなアプリを作成するかを決める工程です。機能だけでなく、顧客が安全に利用してもらえるようにセキュリティやデータの通信速度などのインフラ面も考慮する必要があります。

外部設計は、顧客から目に見える部分を設計する工程です。要件定義で決定した機能を実現できるように、画面のデザインを設計します。デザインは最良を求め続けると終わりが見えないため、結論が出るまでに時間がかかることも少なくありません。

内部設計の工程では、要件定義や外部設計で決定した内容を実現できるように本格的な実装に進みます。プログラマーがプログラムを作成するためにコーディングを実施します。

作成したプログラム・アプリが正常に動くかどうかを確認します。動作確認だけではなく、バグや脆弱性を発見することで、リリース後の不具合を防ぎます。

アプリが正常に動作することを確認したら、サーバー・ドメインの確保やApp Store・Google Play Storeの審査に合格した状態にします。

アジャイル開発では、チームの環境作りが非常に重要です。短い作業サイクルを繰り返すため、チームが上手く回らなければ、アプリの完成度やスピードなどにも影響します。

チーム内でのコミュニケーションや役割を明確にしておくと、開発状況をすぐに把握でき、役割の重複が発生することなく開発を進められます。

ウォーターフォール開発のように細かい要件定義や設計をする必要はありませんが、どのような機能を開発するかを明確にしておく必要があります。思いつきで開発を進めると、必要のない機能を開発する可能性があるため、チームで要件定義・設計をしておきましょう。

アジャイル開発では、開発メンバーに作業工程や状況を円滑に引き継ぐことが求められます。口頭だけでなく、伝えきれないアイデアや手順などの情報を細かくメンバーに伝えるような仕組みづくりが必要です。

アプリ開発を効率よく進めるためには、チームマネジメントが欠かせません。定期的に進捗状況や問題点の整理などを行い、当初の計画と比べてどの程度ズレがあるかをチームの共通認識として把握できるようにしましょう。

契約書には、基本設計や作業工程などが記載されています。契約書に書かれている内容に問題がないかどうか、事前に確認しておくことが重要です。

自社のコンプライアンスに抵触すると、アプリの仕様変更や中止をしなければならない可能性があります。そのため、開発前の段階でコンプライアンスや法律などの決まりごとに違反しないかどうかを確認しましょう。

見積もりで提示された費用だけでは、高いか安いかは一概には言い切れません。アプリの開発方法・求める仕様によって費用が異なるためです。

たとえば、iOSとAndroidの両方に対応できるアプリを開発すると、どちらか一方のみに対応する場合に比べ、費用が高くなる傾向があります。また、スクラッチ型とパッケージ型どちらの開発方法を選択するかによっても、費用が変動します。

完成したアプリのクオリティが低く、後にトラブルになってしまう可能性があります。これは、発注側が開発期間中にアプリ品質の確認をしなかったり、発注側の担当者が開発作業内容をよく理解できないまま承諾し、アプリのクオリティが低いことに後で気づいたりすることが原因だと考えられます。

アプリ開発では、アプリのストア公開後にリジェクトされてしまうことが多々あります。

アプリ開発の流れとして「iOS対応のアプリはApp Store」「Android対応のアプリはGoogle Play Store」の審査を通過して、初めてアプリが公開されます。

この審査時に、アプリストア公開のガイドラインに反していたり、なんらかの問題が生じると、審査を通過できずリジェクトされてしまいます。

そのため、アプリ開発の際にはリジェクトされてしまうことを想定しておくことが大切です。リジェクトされた場合のリスクに備えて、開発会社に対し「ストアに再申請対応が可能であるか」「審査にひっかかった問題点の修正が可能か」といった点を含めて、事前打ち合わせで明確に確認しておきましょう。

アプリリリース後にバグが見つかることは少なくありません。リリース後のバグ修正について、納品後も開発会社が対応できるのかを打ち合わせ段階で確認しておくことが重要です。

完成したアプリを実際に使ってみて、iOS・Androidのどちらも問題なく動作していても、新機種のスマートフォンでは動作しないことがあります。

新機種のスマートフォンは、搭載されている機能やディスプレイが新しいため、完成したアプリを使ってもスムーズに動作しなくなることがあります。

もし新機種のスマートフォンにも対応するアプリにアップデートするとなると、追加のプログラム修正が必要なため、費用が別途かかります。

そのため、バージョンアップ対応の予算についても想定をして計画を立てる必要があります。

アプリ開発の際に最重視すべき点は、個人情報の漏洩問題です。開発会社が発注側の社内機密情報や顧客情報などのデータを扱うことがあります。